DJI Matrice 4Dシリーズ型式認証取得！最新活用ウェビナー7/13(月)開催
2026年6月19日、DJIの産業用ドローン「DJI Matrice 4D」および「DJI Matrice 4TD」が、国土交通大臣より第二種型式認証を取得しました。
これにより、今後の機体認証取得や特定飛行の運用において、手続きの簡略化や運用負荷の軽減が期待されます。
本記事では、そもそも型式認証とは何か、今回の認証で何が変わるのか、そして導入前に知っておくべき注意点まで、DJI Matrice 4Dシリーズの認証取得内容をわかりやすく解説します。
記事後半では、7月13日(月)に開催されるDJI Matrice 4D / 4TDの型式認証取得をテーマにしたウェビナーの情報もご案内します。
1. DJI Matrice 4Dシリーズが第二種型式認証を取得
2026年6月19日、DJIの産業用ドローン「DJI Matrice 4D」および「DJI Matrice 4TD」が、国土交通大臣より第二種型式認証を取得しました。
DJI Matrice 4Dシリーズは、IP55の防塵・防水性能を備え、雨天環境下での運用にも対応するほか、専用ドローンポートである「DJI Dock 3」と組み合わせた遠隔運用が可能な機体です。
今回の認証取得により、ドローンポートソリューションとしては日本初の型式認証取得事例となり、今後の産業用ドローンの遠隔運用・省人化運用の普及を後押しする大きなトピックとなっています。
DJI Matrice 4D / 4TDの第二種型式認証取得にあわせて、
関連ウェビナーの開催を7月13日（月）16:00~17:00を予定しております。
現在、開催内容の詳細は調整中です。
🎥 ウェビナー参加をご希望の方へ
開催の詳細なプログラムについては、確定次第ご案内いたします。ご興味のある方は、下記フォームよりお申し込みください。
すでにDJI Dock 3やMatrice 4Dシリーズの導入をご検討中の方はもちろん、型式認証取得による実務上の変化を把握したい方にもご参加いただける内容を予定しています。
2. そもそも「型式認証」とは？
「型式認証」とは、ドローンの各機種（モデル）が、国の定める安全基準・強度・性能基準を満たしていることを、国が認証する制度です。
型式認証を取得した機種は、その型式に基づいて個別の機体認証を受ける際に、手続きや添付資料を簡略化しやすくなるという大きなメリットがあります。
特に、業務で継続的にドローンを運用する企業や、将来的に複数機体の運用を見据える事業者にとっては、申請負荷や運用管理負荷の軽減につながる重要な制度です。
- 機種単位で安全性・性能が審査される制度
- 型式認証を取得した機体は、機体認証時の負担を軽減しやすい
- 今後、許可承認の簡略化や運用効率化を目指すユーザーにとって重要
3. 今回の第二種型式認証の取得概要
今回認証を取得したのは、DJI Matrice 4Dシリーズの以下2機種です。認証番号や対応する特定飛行、型式認証機として認められるバッテリー・コントロールステーション・オプション製品は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 型式認証番号 | 第13号（2型式共通） |
| 型式名 | ・DJI式 DJI Matrice 4D型 （英文表記：DJI Model DJI Matrice 4D） ・DJI式 DJI Matrice 4TD型 （英文表記：DJI Model DJI Matrice 4TD） |
|
対応する特定飛行 |
① 人口集中地区上空での飛行 ② 夜間飛行 ③ 目視外飛行 ④ 人又は物件との距離30m未満での飛行 ⑤ 催し場所上空での飛行 |
| 型式認証機として使用が認められるバッテリー | ・DJI Matrice 4D シリーズバッテリー （モデル：BPX230-6768-22.14） |
| 型式認証機として使用が認められるコントロールステーション | ・DJI Dock 3 ・DJI RC Plus 2 Enterprise ・DJI RC Plus 2 Enterprise Enhanced |
| 型式認証機として使用が認められるオプション製品 | ・DJI AS1 スピーカー ・DJI AL1 スポットライト ・DJI Matrice 4 障害物検知モジュール ・D-RTK 3 多機能ステーション ・DJI Cellular Dongle 2 |
4. 機体認証を受けるメリット
型式認証を取得した機体をベースに第二種機体認証を受け、さらに操縦者が一等または二等の無人航空機操縦士技能証明を保有している場合、一定の条件下では、特定飛行に関する国土交通省への許可・承認申請を省略できるケースがあります。
対象となるのは、立入管理措置を行ったうえで25kg未満の機体を飛行させるケースで、以下のような飛行が該当します。
- 人口集中地区（DID）上空での飛行
- 夜間飛行 ※限定変更が必要
- 目視外飛行 ※限定変更が必要
- 人または物件との距離30m未満の飛行
これにより、これまで都度の許可承認申請が必要だった業務飛行について、申請の手間や運用準備の負荷を軽減できる可能性があります。
■ 機体認証＋技能証明による運用イメージ
| 特定飛行の種類 | これまで | 機体認証＋技能証明あり |
|---|---|---|
| 人口集中地区での飛行 | 許可承認申請が必要 | 申請不要 |
| 人・物件と30m未満の飛行 | 許可承認申請が必要 | 申請不要 |
| 夜間飛行 | 許可承認申請が必要 | 限定変更があれば申請不要 |
| 目視外飛行 | 許可承認申請が必要 | 限定変更があれば申請不要 |
次に掲げる場合は、機体が第二種機体認証を受け、操縦者が二等以上の無人航空機技能証明を保有している場合であっても、飛行許可・承認申請が必要となります。
- 催し場所上空での飛行（⑤）
- DJI Dock 3を複数台用いた、操縦者1名による多数機同時運航
また、夜間飛行・目視外飛行については、一等・二等ともにそれぞれの限定変更が必要です。
5. 導入前に知っておきたい重要な注意事項
DJI Matrice 4Dシリーズの型式認証取得は大きなトピックですが、実際の導入・運用にあたっては、いくつか押さえておきたい重要な注意点があります。
-
現在販売中の機体がそのまま「型式認証取得済み機体」になるわけではありません。
制度上、型式認証取得後に生産され、型式名および型式認証書番号（No.13）が機体に表示されたものが、型式認証取得済み機体となります。
型式認証取得済み機体の販売開始は2026年8月末頃を予定しています。 -
認証取得前に購入したDJI Matrice 4Dシリーズも、機体認証申請する方法があります。
DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」および「無人航空機適合確認書」を国土交通省へ提出することで、型式認証後製造機と同様に機体認証申請が可能です。
上記書類の発行には、DJI JAPAN株式会社カスタマーセンターへの問い合わせ・機体送付が必要です。なお、本サービスの開始時期は2026年8月中を予定しています。 - 型式認証取得済み機体で第二種機体認証を受ける場合は、本機種の型式認証検査を実施した一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択してください。
- DJI Dock 3運用に必要な「無人航空機飛行規程」および「無人航空機整備手順書」は、DJI Dock 3製品ページのダウンロード資料に掲載されています。なお、正式版は英語版です。
- 故障時にDJIカスタマーサポートで機体交換を行った場合も、製造番号は変更されません。ただし、リモートIDの再インポートが必要です。
- 機体交換前に第二種機体認証を受けていた場合、交換後も同認証は有効です。ただし、飛行日誌の点検整備記録への記載および、DJIが発行する「無人航空機適合確認書」の保管が必要です。
- DJI Cellular Dongle 2を利用した携帯電話回線運用を行う場合は、通信事業者との上空利用専用SIM契約、および総務省への手続きが別途必要です。
6. 7月13日（月）16:00～開催！型式認証ウェビナーのご案内
今回のMatrice 4Dシリーズ第二種型式認証取得にあわせて、
ウェビナーを7月13日（月）16:00から開催いたします。
現時点では開催内容の詳細は調整中ですが、実運用の視点でわかりやすくご紹介する予定です。
詳細が決まり次第ご案内をご希望の方は、下記フォームよりご登録ください。
お申し込みはこちらから※ウェビナーの時間・内容は現在調整中です。決定次第、順次ご案内いたします。
7. まとめ
DJI Matrice 4D / 4TDの第二種型式認証取得は、単に「認証を取った」というニュースにとどまらず、今後の遠隔運用・Dock運用・業務飛行の効率化に直結する大きな一歩と言えます。
とくに、型式認証と機体認証を組み合わせることで、一定条件下における申請負荷の軽減が期待できる点は、継続的に業務飛行を行う事業者にとって大きなメリットです。
一方で、現在販売中の機体が自動的に型式認証機になるわけではない点や、既存購入機に必要な手続き、Dock 3運用時の制度上の整理など、導入前に確認しておくべきポイントも少なくありません。
DJI Matrice 4Dシリーズの導入・運用を検討されている方は、ぜひ今後のウェビナーや詳細情報もあわせてご確認ください。
「もう少し商品について知りたい！」
「自分の業務にも活用できる？」
記事に対しての要望など、どんなご相談でも構いません！お気軽に下記のフォームにてお問い合わせください！
導入のご提案やお見積は、貴社の所在地に近い販売代理店より改めてご連絡します。
「もう少し商品について知りたい！」
「自分の業務にもドローンを活用できる？」
どんなご相談でも構いません！お気軽に下記のフォームにてお問い合わせください！
導入のご提案やお見積は、貴社の所在地に近い販売代理店より改めてご連絡します。
