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DJI Matrice 4Dシリーズ型式認証取得！行政書士解説ウェビナーをYoutubeで公開中！型式認証前製品の機体認証取得方法もご紹介！

2026年6月19日、DJIの産業用ドローン「DJI Matrice 4D」および「DJI Matrice 4TD」が、国土交通大臣より第二種型式認証を取得しました。

これにより、今後の機体認証取得や特定飛行の運用において、手続きの簡略化や運用負荷の軽減が期待されます。

本記事では、そもそも型式認証とは何か、今回の認証で何が変わるのか、そして導入前に知っておくべき注意点まで、DJI Matrice 4Dシリーズの認証取得内容をわかりやすく解説します。

 

目次

1. DJI Matrice 4Dシリーズが第二種型式認証を取得

2026年6月19日、DJIの産業用ドローン「DJI Matrice 4D」および「DJI Matrice 4TD」が、国土交通大臣より第二種型式認証を取得しました。

DJI Matrice 4Dシリーズは、IP55の防塵・防水性能を備え、雨天環境下での運用にも対応するほか、専用ドローンポートである「DJI Dock 3」と組み合わせた遠隔運用が可能な機体です。

今回の認証取得により、ドローンポートソリューションとしては日本初の型式認証取得事例となり、今後の産業用ドローンの遠隔運用・省人化運用の普及を後押しする大きなトピックとなっています。

📢 弊社ドローンチャンネルのYoutubeで公開中！【DJI Matrice 4Dシリーズ第二種型式認証】バウンダリ行政書士法人 佐々木慎太郎氏が教える「型式認証・機体認証」
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ドローン法務の第一人者、バウンダリ行政書士法人の佐々木慎太郎氏をお招きし「型式認証・機体認証」を徹底解説！

2. そもそも「型式認証」とは？

「型式認証」とは、ドローンの各機種（モデル）が、国の定める安全基準・強度・性能基準を満たしていることを、国が認証する制度です。

型式認証を取得した機種は、その型式に基づいて個別の機体認証を受ける際に、手続きや添付資料を簡略化しやすくなるという大きなメリットがあります。

特に、業務で継続的にドローンを運用する企業や、将来的に複数機体の運用を見据える事業者にとっては、申請負荷や運用管理負荷の軽減につながる重要な制度です。

💡 型式認証のポイント
  • 機種単位で安全性・性能が審査される制度
  • 型式認証を取得した機体は、機体認証時の負担を軽減しやすい
  • 今後、許可承認の簡略化や運用効率化を目指すユーザーにとって重要

3. 今回の第二種型式認証の取得概要

今回認証を取得したのは、DJI Matrice 4Dシリーズの以下2機種です。認証番号や対応する特定飛行、型式認証機として認められるバッテリー・コントロールステーション・オプション製品は以下の通りです。

項目 内容
型式認証番号 第13号（2型式共通）
型式名 ・DJI式 DJI Matrice 4D型
（英文表記：DJI Model DJI Matrice 4D）

・DJI式 DJI Matrice 4TD型
（英文表記：DJI Model DJI Matrice 4TD）

対応する特定飛行
※補足事項を下記に記載しております。

 ① 人口集中地区上空での飛行
② 夜間飛行
③ 目視外飛行
④ 人又は物件との距離30m未満での飛行
⑤ 催し場所上空での飛行
型式認証機として使用が認められるバッテリー ・DJI Matrice 4D シリーズバッテリー
（モデル：BPX230-6768-22.14）
型式認証機として使用が認められるコントロールステーション ・DJI Dock 3
・DJI RC Plus 2 Enterprise
・DJI RC Plus 2 Enterprise Enhanced
型式認証機として使用が認められるオプション製品 ・DJI AS1 スピーカー
・DJI AL1 スポットライト
・DJI Matrice 4 障害物検知モジュール
・D-RTK 3 多機能ステーション
・DJI Cellular Dongle 2

4. 機体認証を受けるメリット

型式認証を取得した機体をベースに第二種機体認証を受け、さらに操縦者が一等または二等の無人航空機操縦士技能証明を保有している場合、一定の条件下では、特定飛行に関する国土交通省への許可・承認申請を省略できるケースがあります。

対象となるのは、立入管理措置を行ったうえで25kg未満の機体を飛行させるケースで、以下のような飛行が該当します。

💡 申請不要化が期待できる特定飛行
  • 人口集中地区（DID）上空での飛行
  • 夜間飛行 ※限定変更が必要
  • 目視外飛行 ※限定変更が必要
  • 人または物件との距離30m未満の飛行

これにより、これまで都度の許可承認申請が必要だった業務飛行について、申請の手間や運用準備の負荷を軽減できる可能性があります。

■ 機体認証＋技能証明による運用イメージ

特定飛行の種類 これまで 機体認証＋技能証明あり
人口集中地区での飛行 許可承認申請が必要 申請不要
人・物件と30m未満の飛行 許可承認申請が必要 申請不要
夜間飛行 許可承認申請が必要 限定変更があれば申請不要
目視外飛行 許可承認申請が必要 限定変更があれば申請不要
⚠️ 注意

次に掲げる場合は、機体が第二種機体認証を受け、操縦者が二等以上の無人航空機技能証明を保有している場合であっても、飛行許可・承認申請が必要となります。

  • 催し場所上空での飛行（⑤）
  • DJI Dock 3を複数台用いた、操縦者1名による多数機同時運航

また、夜間飛行・目視外飛行については、一等・二等ともにそれぞれの限定変更が必要です。

5. 導入前に知っておきたい重要な注意事項

DJI Matrice 4Dシリーズの型式認証取得は大きなトピックですが、実際の導入・運用にあたっては、いくつか押さえておきたい重要な注意点があります。

⚠️ 導入前のチェックポイント
  • 現在販売中の機体がそのまま「型式認証取得済み機体」になるわけではありません。
    制度上、型式認証取得後に生産され、型式名および型式認証書番号（No.13）が機体に表示されたものが、型式認証取得済み機体となります。
    型式認証取得済み機体の販売開始は2026年8月末頃を予定しています。
  • 認証取得前に購入したDJI Matrice 4Dシリーズも、機体認証申請する方法があります。
    DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」および「無人航空機適合確認書」を国土交通省へ提出することで、型式認証後製造機と同様に機体認証申請が可能です。
    上記書類の発行には、DJI JAPAN株式会社カスタマーセンターへの問い合わせ・機体送付が必要です。なお、本サービスの開始時期は2026年8月中を予定しています。
  • 型式認証取得済み機体で第二種機体認証を受ける場合は、本機種の型式認証検査を実施した一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択してください。
  • DJI Dock 3運用に必要な「無人航空機飛行規程」および「無人航空機整備手順書」は、DJI Dock 3製品ページのダウンロード資料に掲載されています。なお、正式版は英語版です。
  • 故障時にDJIカスタマーサポートで機体交換を行った場合も、製造番号は変更されません。ただし、リモートIDの再インポートが必要です。
  • 機体交換前に第二種機体認証を受けていた場合、交換後も同認証は有効です。ただし、飛行日誌の点検整備記録への記載および、DJIが発行する「無人航空機適合確認書」の保管が必要です。
  • DJI Cellular Dongle 2を利用した携帯電話回線運用を行う場合は、通信事業者との上空利用専用SIM契約、および総務省への手続きが別途必要です。

6. 型式認証前に製造されたDJI機の機体認証取得手続きガイド

2026年5月1日から制度が改正され、型式認証を取得する前に製造された機体についても、簡単な手続きで機体認証を取得できるようになりました。

記事執筆時点(2026/8/10時点)で、DJI機では
・産業機：Matrice 4D および 4TD
・民生機：Mini 4 Pro
が第二種型式認証を取得しており、既に同機種をお持ちのお客様にも、機体認証を取得していただくことが可能になっています。

本手続きガイドは、システムファイブで2026年6月にMini 4 Proの機体認証を取得した際の内容を元に作成していますので、取得手続の参考としてご活用ください。
※あくまで経験に基づく内容ですので、お客様でもご確認いただいた上で進めていただきますよう、お願い申し上げます。

 

手続きに必要な書類

DJIが発行する書類

・無人航空機同一性証明書
型式認証を受けた機体と同一の設計・製造過程を経て作られたものであることを
メーカーが証明する書類です。
・無人航空機適合確認書
その機体が国の定める安全基準（強度・構造・性能など）を満たしていることを
確認し、メーカーが証明する書類です。

ユーザー様がご自身で記入する書類
・無人航空機現状報告書


※参考資料
DJI / DJI、機体認証制度への対応を拡大
https://www.dji.com/jp/media-center/announcements/dji-expands-compliance-aircraft-reg-tration

日本海事協会 / 無人航空機の型式認証・機体認証の検査（無人航空機登録検査機関)
https://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/remote/index.html

日本海事協会 / 新規（同一性証明済み機）の第二種機体認証申請ガイド
https://www.classnk.or.jp/hp/pdf/authentication/remote/remote_guide_003.pdf

 

手続きの手順

１　「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」を発行してもらう
書類発行には機体が正常であることの確認が必要なため、機体とプロポなど一式を送付して、点検後に書類が発行されます。
点検時に不具合が見つかった場合は、修理を済ませてから書類が発行されます。

■産業機（Matrice 4Dシリーズ）の場合
商流に沿って依頼手続きを行いますので、エンドユーザー様は購入店にご相談ください。
弊社代理店様は、弊社案内に従ってお申し込みください。

■ 民生機（DJI Mini 4 Proなど）の申請手順
民生機（Mini 4 Pro等）の機体認証に必要な書類発行は、原則としてユーザー様からDJIへ直接ご依頼いただく形となります。
※システムファイブ経由でのご依頼も承っておりますので、ご希望のお客様は弊社までお気軽にお問い合わせください。

① DJI公式サイト「オンライン修理受付」から申し込む
書類の発行依頼は、DJI公式サイトの「オンライン修理受付」窓口から行います。
https://www.dji.com/jp/support/repair
修理申込フォームの「2 問題とご連絡について」の欄には、機体認証関係の選択肢がありません。そのため、「その他」などを選択したうえで、詳細入力欄に「無人航空機同一性証明書および無人航空機適合確認書の発行希望」や「機体認証を取得したい」といった旨をご記入ください。

② DJIの案内に従って製品を発送する
申し込み完了後、DJIからの案内に従って、必要な製品一式を着払いで発送します。
※参考までに、弊社にてMini 4 Proで申請を行った際は、「機体・プロペラ・バッテリー・プロポ（送信機）」を送付するよう案内がありました。

③ 費用のお支払い
DJIにて点検が行われ、問題がなければ「点検および証明書発行費用」が請求されますので、お支払いをお願いいたします。

④ 製品と証明書の受け取り
ご入金確認後、製品とともに「無人航空機同一性証明書」および「無人航空機適合確認書」が同梱されて返送されます。
なお、戻ってきた機体には型式認証シールは貼られていませんが、手続き上は問題ありませんのでご安心ください。

【ご注意】
無人航空機適合確認書に記載の「確認日」から30日が経過した場合や、一度でも飛行した場合、または改造や加工が行われた場合は適合確認書が失効しますのでご注意ください。

２　「無人航空機現状報告書」を作成する
①　国土交通省HPの下記ページから「無人航空機の検査に関する一般方針 」資料の最新版をダウンロードする。
https://www.mlit.go.jp/koku/certification.html

【参考】
執筆時点の「無人航空機の検査に関する一般方針 」資料直リンク：https://www.mlit.go.jp/koku/content/001993761.pdf
記入内容の解説はP22～23、ひな形はP24です 。

②　資料内のひな型を利用して「無人航空機現状報告書」を作成する。
【参考】弊社が申請時に作成した無人航空機現状報告書を用いた記入内容を解説

３　航空局への申請
DIPSにログインして【機体認証の取得申請へ】➡【機体認証 新規申請】を選択して、以下のように必要事項を入力してください。 

無人航空機適合確認書に記載の「確認日」から30日以内であることをお確かめください。

●  STEP 03　その他情報

●  STEP 04　申請情報確認
申請内容を確認し、間違いがなければ【申請】をクリックします。

入力内容や添付書類に不備があった場合は、DIPSからメールで修正依頼が届きますので、本文内の指示に従って修正します。
問題がなかった場合は、日本海事協会から「【検査手続きのご案内】第二種機体認証について」というタイトルのメールが届きます。

 

４　日本海事協会への検査申込
①　メール本文の案内に従って、検査申込みフォームに必要事項を入力します。

②　検査手数料の納付
決済サービス代行会社（PG マルチペイメントサービス）から、「決済手続きのご案内」 というタイトルのメールが届きます。
本文内のリンクURLをクリックし、決済手段を選択して入金してください。
決済手段はクレジットカード払い、銀行振込、コンビニ振込が可能です。

③　機体認証検査～機体認証書発行
入金確認が取れると、「◆◆◆第二種機体認証検査入金確認のご案内（一般財団法人 日本海事協会） ◆◆◆ 」というメールが届き、機体認証検査が開始されます。
検査に合格すると「【検査完了のご連絡】第二種機体認証について」というメールが届き、機体認証書が発行されたら「【ドローン情報基盤システム】機体認証書登録完了のお知らせ」というメールが届きます。
DIPSにログインして、機体認証書および使用条件等指定書をダウンロードしてください。

 

7. まとめ

DJI Matrice 4D / 4TDの第二種型式認証取得は、単に「認証を取った」というニュースにとどまらず、今後の遠隔運用・Dock運用・業務飛行の効率化に直結する大きな一歩と言えます。

とくに、型式認証と機体認証を組み合わせることで、一定条件下における申請負荷の軽減が期待できる点は、継続的に業務飛行を行う事業者にとって大きなメリットです。

一方で、現在販売中の機体が自動的に型式認証機になるわけではない点や、既存購入機に必要な手続き、Dock 3運用時の制度上の整理など、導入前に確認しておくべきポイントも少なくありません。

DJI Matrice 4Dシリーズの導入・運用を検討されている方は、弊社に一度お問い合わせください。

 

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